本サービスを利用いたただくには、
利用規約をお読みいただき同意が必要です。
TERMINAL ORDER個人ユーザー規約 本TERMINAL ORDER個人ユーザー規約(以下「本規約」といいます。)には、ターミナル株式会社(以下「当社」といいます。)の提供するTERMINAL ORDER個人オーダーサービス(以下「本サービス」といいます。)のご利用にあたり、個人ユーザーの皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と個人ユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。 1. 本サービスは、特約ベンダー(当社が別途定めるTERMINAL ORDER個人オーダー特約に同意して、ベンダーとして本サービスを利用する個人又は法人を意味します。以下同じ。)と個人ユーザーの間の発注及び受注状況の管理並びに決済に関するシステムを提供するサービスであり、本サービスのみで特約ベンダーと個人ユーザーとの間で売買契約が成立することを保証するものではありません。個人ユーザーは自己の費用と責任で、取引の相手方となる特約ベンダーとの間で、別途売買契約(以下「売買契約」といいます。)を締結するものとします。売買契約を締結しなかったことにより個人ユーザーに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。 2. 個人ユーザーが、本サービスを利用したクレジットカード決済により売買契約における売買代金(以下「売買代金」といいます。)を支払うことを希望した場合には、個人ユーザーは特約ベンダーに売買代金を支払う代わりに、当社が別途指定した日までに当社が別途指定する方法で当社に対して売買代金を支払うものとします。なお、この場合、個人ユーザーは、直接特約ベンダーに対して売買代金を支払ってはなりません。 3. キャンセル及び返品の可否、配送料、瑕疵担保その他の条件は、特約ベンダーと個人ユーザーとの間で締結される売買契約において定められます。また、展示会の開催、売買契約の締結、及び商品の発送は、いずれも特約ベンダーの責任で行われるものです。当社は売買契約の当事者とはならず、売買契約に関して個人ユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。展示会、売買契約及び本サービスに関連して特約ベンダーその他の第三者との間で紛争が生じた場合には、個人ユーザーは自己の費用と責任において当該紛争を処理するものとします。 4. 前項の規定に拘らず、当社が消費者契約法その他の理由により個人ユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、金1000円を上限とします。 5. 個人ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。 (1) 当社、又は特約ベンダーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。) (2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為 (3) 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為 (4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為 (5) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為 (6) 当社による本サービスの運営又は特約ベンダーによる商品の販売を妨害するおそれのある行為 (7) その他、当社が不適切と判断する行為 6. 当社は、個人ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、個人ユーザーによる本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 当社又は特約ベンダーに提供された個人ユーザーの情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (3) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合 (4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 (5) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき (6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合 (7) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (8) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合 (9) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 (10) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社又は特約ベンダーが判断した場合 (11) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合 (12) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 7. 当社は、個人ユーザーから受領した個人ユーザーの氏名、住所、売買契約の内容その他の情報を、特約ベンダーに送付します。個人ユーザーは、かかる情報の送付に同意するものとします。 8. 当社は、個人ユーザーが送受信した注文に関する情報その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社は本項に基づき当社が行った措置に基づき個人ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 9. 当社は、以下の各号の事由につき如何なる保証も行うものではありません。 (1) 本サービス上で注文できる特約ベンダーの商品に関する一切の事項(商品が本物であること、商品の在庫が存在すること、商品の価格が適正であること、又は、期待する機能、商品的価値若しくは有用性を有することを含みますが、これらに限りません。) (2) 本サービスにおいて個人ユーザーに提供した情報及び本サービスのシステムに誤り、エラー、バグ等がないこと、又はこれらの信頼性、正確性、完全性、安全性及び有効性 10. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 【2015年8月27日制定】 プライバシーポリシー ターミナル株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。 1. 個人情報の定義 本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報、すなわち、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)を意味するものとします。 2. 個人情報の利用目的 お客様から取得した個人情報は、以下の目的のみに利用されることとします。 (1) お客様に対する商品の発送、その他当社が提供する各種サービス。 (2) 当社が提供するサービスの内容についての定期的な案内。 (3) 当社サイトで販売するブランドが提供する商品、イベント、キャンペーンなどについての最新情報の案内。 (4) 当社が提供するサービスの向上のためのアンケート。 (5) 本人確認のためのSMS認証を行うため。 3. 個人情報利用目的の変更 当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知又は公表します。 4. 個人情報利用の制限 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。 (1) 法令に基づく場合 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき (4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき (5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。) 5. 個人情報の適正な取得 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。 6. 個人情報の安全管理 当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。 (1) 基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 (2) 組織的安全管理措置 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 (3) 人的安全管理措置 秘密保持に関する事項を就業規則に記載 (4) 物理的安全管理措置 個人データを取り扱う区域において、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 7. 第三者提供 当社は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。 (1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合 (2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 8. 個人情報の開示 当社は、お客様から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、お客様に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。 9. 個人情報の訂正等 当社は、お客様から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、お客様に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。 10. 個人情報の利用停止等 当社は、お客様から、(1)お客様の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又はお客様の個人情報が偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、(2)個人情報がお客様の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合、又は(3)当社がお客様の個人情報を利用する必要がなくなった場合、お客様の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他お客様の個人情報の取扱によりお客様の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨をお客様に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合は、この限りではありません。 11. Cookie(クッキー)その他の技術の利用 当社サービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。 12. お問い合わせ 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14 SLACK SHIBUYA 501 ターミナル株式会社 代表取締役 伊奈亮輔 E-mail:info@the-terminal.jp 13. 継続的改善 当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。 【2014年7月28日制定】 【2021年4月6日改定】 【2022年4月1日改定】